離婚問題のページ あなたの癒しサロン人生道場|皆様の心のカウンセリングを行います

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お悩みご相談事例集

離婚問題の専門カウンセラー

永田 新一

ながたしんいち
1958年生まれ
カウンセリング内容

離婚問題

長年の編集の仕事の経験を踏まえ、編集の魅力を通して、心に悩みを抱える方々のサポートができないかと考え、カウンセリングをさせていただいています。

淡野 茂夫

だんの しげお
1962年生まれ
カウンセリング内容

離婚問題/DV・モラルハラスメント

現在300名以上の方々のご相談を解決し、その事が今の私のカウンセラーとしての礎となっております。
精神的な事だけではなく、探偵業で養った経験を元に、本当の意味での解決策をご提示させていただきます。

はざま吾郎

はざま ごろう
1978年生まれ
カウンセリング内容

離婚問題

現在、延べ人数で約1000人以上の方の離婚相談に関わっておりますので、様々なケースにおける的確なアドバイスをさせていただいております。

福場 純一

ふくばじゅんいち
1980年生まれ
カウンセリング内容

離婚問題

私自身も現在、父親として子どもと日々、接する中で勉強をし、考えさせられる事もありますが、「子育て」や『家族の在り方』等について、皆さんが抱える悩みや思いを少しでもお伺いし、よりよい選択を出来るように努めています。

離婚問題について

■離婚(りこん)とは、

婚姻関係にある生存中の夫婦もしくは同性同士が、有効に成立した婚姻を、婚姻後に生じた事情を理由
として将来に向かって解消することをいう。
離婚制度は有効に成立した婚姻を事後的に解消するものである点で、婚姻成立の当初からその成立要件
の点で疑義を生じている場合に問題となる婚姻の無効や婚姻の取消しとは区別される。

■離婚原因

裁判上の離婚には民法第770条に定められている離婚原因が存在しなければならず、夫婦の一方は、
以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる(民法第770条1項)。
配偶者に不貞な行為(不貞行為)があったとき。
配偶者から悪意で遺棄されたとき。配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。ただし、裁判所は、民法第770条1項の
第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と
認めるときは、離婚の請求を棄却することができる(民法第770条2項)。

■日本国憲法第24条は、

「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立(する)」と述べている。そうならば、離婚は片方の意思があれば
成立するように見える。しかし、そのような政策を採用している国は無い。片方の一時の感情で、
簡単に離婚を成立させてしまうと、後で取り返しのつかない結果を招いて、うまく行かないからである。
「婚姻の合意」とは、相手や生まれてくる子どもに対する長期的な義務を負う契約である。また、
どの夫婦にも離婚の危機はあるが、研究によれば、その危機を乗り越えると5年後には、90%のカップルで
関係が改善する。また離婚しても、元の配偶者と、子どもについての交渉をしなければならない。 再婚しても再度離婚になる率は高い。こうしたことから、どの国も、離婚を多少とも困難にする政策を採用している。

かつて、離婚は子供に何の影響も与えないと考えられていた。アメリカの心理学者ジュディス・ウォーラースタインは、親が離婚した子供を長期に追跡調査して、子供達は大きな精神的な打撃を受けていることを見出した。子供達は、両方の親から見捨てられる不安を持ち、学業成績が悪く、成人してからの社会的地位も低く、
自分の結婚も失敗に終わりやすいなどの影響があった。ウォーラースタインの結果について、多くの国で
大規模な追跡調査が行われ、悪影響が実際に存在することが確認された。棚瀬一代は、親の離婚で壊れる子どもたちについて報告した。

また各国で、子供から引き離された片親が片親引き離し症候群(PAS)にかかるとの報告も存在する。

ケンブリッジ大のラム教授は、離婚が子どもの成育にマイナスの影響を及ぼす要因として次の5つを
挙げている。(1)非同居親と子どもとの親子関係が壊れること、(2)子どもの経済状況が悪化すること、
(3)母親の労働時間が増えること、(4)両親の間で争いが続くこと、(5)単独の養育にストレスがかかること。子どもの健全な発育には、父親の果たす役割も大きい。

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